薫風 県政報告 2024年夏号(Vol.006)

能登半島地震を受けて、本県の水道の耐震化等について一般質問に立ちました。
近年の自然災害は、時と場所を選ばず頻発しています。今年元日に発生した石川県能登半島地麗では、最大展度7を観測し、水道管が広範囲で壊れ最大約13万7千戸で断水が発生しました。地勢的に復旧が困難なことも影響し、地震から5か月が経過した5月末時点でようやく断水が解消しましたが、早期復が困難な地域ではまだ断水が続いています。
国の調査では、能登半島地での水道管の被害箇所数は過去において最も被害が大きかった東日本大製災と比べて約7倍となることがわかっています。また、断水率においても発災から15日後で比較すると、東日本大磯災や熊本地震と比べて能登半島地が高く、水道耐化の重要性が強く認識されており福岡県でも対策は急務です。
2005年3月20日に発生した福岡県西方沖地震では、糸島市で震度6弱の揺れを観測し大きな被害を受けました。
いつ起こるかわからない自然災害の驚異に対して、県民の暮らしを守るための防災・減災の取り組みはまったなしです。
そこで、本県の水道施設の耐震化の現状を踏まえ「基幹管路の耐震適合率」が2023年度末時点で42.2%となっており前年度からの伸び率はわずか0.7ポイントに留まっていることから、水道事業は市町村が担っていくものではあるものの重要な社会インフラであるため、遅々として進まない耐震化の促進について、県に強く訴えるとともに、あわせて水道事業の将来見通しや広域化を含めた各水道事業者に対する県の取組支援の強化を求めました。