薫風 県政報告 2025年夏号（Vol.008）

本県のエネルギー政策と原子力防災対策について一般質問に立ちました。

国は、第7次エネルギー基本計画で将来見込まれる電力需要の増加に対して、脱炭素電源を拡大する必要があり再生可能エネルギーの主力電源化を徹底するとしています。
一方原子力については可能な限り原発依存度を低減するとしていたものを、再生可能エネルギーとともに最大限活用していくことに変更し、廃炉を決定した事業者の原子力発電所サイト内での次世代革新炉への建て替えを進めていくとしています。これを受け九州電力は、次世代革新炉の開発・設置を検討すると発表しています。
さて、前原IC南東に九州最大級のデータセンターの建設が計画されています。
データセンターが設置されると電力需要の増加が見込まれ、その需要増加に対応するには、原子力発電の活用も前提としているのではないかと考えます。
そこで、ますます県民の安全・安心の確保対策が重要になるため「福岡県原子力災害広域避難基本計画」を含め原子力防災対策について知事に質しました。
知事は、「国の原子力防災会議から、本県の計画を含め具体的かつ合理的であると了承されており、住民の訓練を重ね検証と改善を繰り返すことで、計画の実効性が確保されている」と答弁されました。
しかし、計画が合理的であることと実効性が確保されることとは次元が違い、合理的であれば実効性が確保されるわけではないことを指摘しました。

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